2023/08/09

フランチャイズビジネスを始める時の注意点（資金調達方法について）

開業を行う場合は、資金調達の方法もしっかりと考えるようにしましょう。

資金調達の方法としては3択あり、地方の金融機関と日本政策金融公庫・起業家に投資してもらう方法に分かれます。

条件としては日本政策金融公庫が好条件での融資に対応してくれますが、今までの貯金の実績や綿密な経営計画書などの提出が必要です。

他にも提出するための資料が多いため、日本政策金融公庫で融資をしてもらうと考えている場合はしっかりとした準備が必要になります。

一方、地方の金融機関に関しては日本政策金融公庫と比べてそこまで書類などが必要ありませんが、経営計画書などを確認した上での金額提示が行われます。

最悪の場合は地方の金融機関でも借りられないというケースもあるため、地方の金融機関の場合もある程度の準備が必須です。

起業家に投資を行ってもらう場合は、トラブルが起きないように対応するようにしてください。

最初は親切に対応してもらえたものの、実は契約書にはしっかりと利益が取られる内容だったというケースも少なくありません。

投資家と一緒に事業を始める際には、入念な打ち合わせを行うようにしましょう。

資金調達の方法でも「地方の金融機関」か「日本政策金融公庫」を選ぶ場合は直接足を運んで相談するようにしましょう。

金融機関に相談する場合は評価の方法が「定量的評価」と「定性的評価」の2種類あります。

定量的評価とは、決算書や確定申告書などの実際の数字を分析し、事業の将来性や収益性・成長性などを評価していく方法です。

ゴルフスクールを開業する場合はまだデータが存在しないため、融資の話を持ち込む際に用意できるデータを使って評価を行います。

単純な売上予測ではなく、売り上げから仕入れ高を引いた粗利益や、予想される純利益の動きなどを重視して評価されるため、仕入れ高が多い場合などは評価が低くなってしまいやすいです。

一方、定性的評価は数字の部分以外の評価を指し、ゴルフスクール事業の将来性・市場規模・推移などを考えて将来性の評価を行っていく方法です。

金融機関に提出する事業計画書は特に定性的評価に活用されやすいといわれていますので、しっかりと作り込むようにしましょう。